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経営方針コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様、株主、取引先、地域社会、
従業員の各ステークホルダーと良好な関係を築き、
長期安定的な成長を遂げていくため、企業価値の最大化に努めるとともに、
健全性を確保していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。
このような認識のもと、当社は様々な施策を講じて、
コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

会社の機関の内容

  1. 1. 取締役・取締役会

    当社では社外取締役1名を含む取締役8名がその任に当たっております。原則として毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。なお、社外取締役を1名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っております。
  2. 2. 経営会議

    経営会議は、社長の下での諮問機関として、重要事項を審議し、かつ、経営会議構成員間の情報共有を図るための機関であります。経営会議は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議が開催されております。
  3. 3. 監査役・監査役会

    当社は監査役会設置会社の制度を採用し、現在、3名の監査役(うち常勤監査役1名)がその任に当たっております。3名ともに社外監査役であり、これにより監査機能を強化し、経営の健全性の維持を図っております。監査役会は定期に開催しているほか、必要に応じて臨時開催を行っております。また、監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議に出席しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるという認識のもと、取締役の職務執行全般に亘って監査を実施しております。
  4. 4. 会計監査人

    当社は、PwCあらた有限責任監査法人に会計監査を委嘱しております。PwCあらた有限責任監査法人は、監査人として独立した立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。
  5. 5. 内部監査

    当社の内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室では、年度計画・監査実施結果を社長及び、監査役へ報告しております。尚、当社では自己点検評価制を設けており、非監査部門が内部統制を評価するために、自ら実施状況を点検、評価を実施しており、内部監査の充実を図っております。
  6. 6. コンプライアンス委員会

    「コンプライアンス組織・手続規程」に基づき、コンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任するとともに、各本部にコンプライアンス責任者(各本部長)を任命しております。役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、所属部署及び他部署のコンプライアンス責任者だけでなく、直接CCOに報告・相談することも可能としております。
    そのほか、役職員からの報告・相談を受け付ける社外弁護士を窓口とするホットラインの設置や役職員のコンプライアンスへの認識と意識向上を目的としたコンプライアンス研修を行っております。
  7. 7. 情報セキュリティ委員会

    情報セキュリティ活動を主導するため、チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を選任し、CISOを長とする情報セキュリティ委員会を設置しております。主な情報セキュリティ対策としては、既に策定済みの「情報セキュリティ基本規程」を中心に、個人情報保護法に準拠した形で個人情報の管理体制や教育、監査の実施等を定めた規程類の整備、見直しを随時行っており、これと並行して役職員に対する周知、教育にも力を注いでおります。
  8. 8. 危機管理委員会

    危険の予防並びに発生時の対応を含む危機管理活動を主導するため、チーフ・クライシス・マネージメント・オフィサー(CCMO)を選任し、CCMOを長とする危機管理委員会を設置しております。 危険管理については、対応する規則・規程を作成、整備するとともに、必要に応じてガイドライン、マニュアルの作成・配布等を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制の図

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コーポレート・ガバナンス報告書について

当社では株式会社東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンス報告書」を提出しております。
内容に関しては、こちらをご覧ください。