経営方針コーポレート・ガバナンス

会社の機関の内容

1. 1. 取締役・取締役会

   当社では取締役10名がその任に当たっており、うち4名は社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能強化を図っております。取締役会は、業務執行に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しており、原則として毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。また、当社は取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しており、実効性をさらに高めるための議論を行うなど、取締役会機能のさらなる向上に取組んでおります。

2. 2. 経営会議

   当社は、社長の諮問機関として重要事項の審議等を行う経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。

3. 3. 監査役・監査役会

   当社は監査役会設置会社であり、現在、3名の監査役がその任に当たっております。うち2名は社外監査役を選任することで監査機能の強化及び経営の健全性の維持を図っております。監査役会は原則として毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。
   また、監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議にも出席しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるという認識のもと、取締役の職務執行全般に亘って監査を実施しております。

4. 4. 指名・報酬委員会

   当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役等の指名及び取締役報酬に関する方針等について審議することで、取締役の指名・報酬等に係る透明性及び客観性の向上を図っております。

5. 5. 会計監査人

   当社は、PwC Japan有限責任監査法人に会計監査を委嘱しております。PwC Japan有限責任監査法人は、監査人として独立した立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。

6. 6. 内部監査

   当社の内部監査については、内部監査室が担当しております。「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室が、社長の承認を得た事業年度毎の「内部監査実施計画」に従い、各部門及び重要な子会社を対象に、法令並びに定款及び社内規程等に従って、適法・適正に業務が行われているかどうかを監査し、監査結果を社長及び監査役に報告しております。

7. 7. コンプライアンス委員会

   当社は、「コンプライアンス組織・手続規程」に基づき、コンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任するとともに、各本部にコンプライアンス責任者（各本部長）を任命しております。役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、所属部署及び他部署のコンプライアンス責任者だけでなく、直接CCOに報告・相談する体制としております。
   そのほか、役職員からの報告・相談を受け付ける社外弁護士を窓口とするホットラインの設置や役職員のコンプライアンスへの認識と意識向上を目的としたコンプライアンス研修を行っております。

8. 8. 情報セキュリティ委員会

   当社は、情報セキュリティ活動を主導するため、チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOを長とする情報セキュリティ委員会を設置しております。主な情報セキュリティ対策としては、既に策定済みの「情報セキュリティ基本規程」を中心に、個人情報保護法に準拠した形で個人情報の管理体制や教育、監査の実施等を定めた規程類の整備、見直しを随時行っており、これと並行して役職員に対する周知、教育にも力を注いでおります。

9. 9. リスク管理委員会

   当社は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、低減その他必要な措置を行うため「危機管理体制に関する規程」を定め、同規程に基づき、リスク対応の審議機関として、リスク管理委員会を設置しております。同委員会ではリスクの評価及びモニタリング等を行い、適宜取締役会に報告する体制としております。

コーポレート・ガバナンス体制

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コーポレート・ガバナンス報告書について

当社では株式会社東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンス報告書」を提出しております。
内容に関しては、こちらをご覧ください。