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コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様、株主、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくため、企業価値の最大化に努めるとともに、健全性を確保していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このような認識のもと、当社は様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

会社の機関の内容
1.取締役・取締役会
当社では、7名の取締役がその任にあたっております。取締役会は取締役全員で構成されており、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則として毎月1回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。
2.経営会議
経営会議は、取締役会への付議事項の審議及び、重要案件に関する審議・決議を行う機関であります。経営会議は、取締役社長、常勤取締役により構成されており、必要に応じて開催しております。
3.監査役・監査役会
当社では、3名の監査役(うち常勤監査役1名、3名ともに社外監査役)がその任にあたっております。各監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の業務執行全般にわたって監査を実施しております。株主総会や取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告の聴取や法令上の権限行使のほか、特に常勤監査役は経営会議や重要会議の出席、決裁書類の閲覧、事業場や子会社への往査など、実効性のある取り組みをしております。尚、監査役は内部監査部門と連携を保ち、必要に応じて内部監査部門の責任者との情報交換、意見交換を行っております。監査役会は監査役全員で構成されており、監査の方針を決定し、各監査役の職務執行状況の報告を受けております。監査役会の開催は、原則として毎月1回の定時監査役会を開催する他、必要に応じて臨時開催されております。
4.会計監査人
当社は、あらた監査法人に会計監査を委嘱しております。あらた監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。会計監査終了時には、監査役への監査内容の報告を行うとともに、情報交換や意見交換を行い緊密な連携を図っております。
5.内部監査
当社の内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室では、年度計画・監査実施結果を社長及び、監査役へ報告しております。尚、当社では自己点検評価制を設けており、非監査部門が内部統制を評価するために、自ら実施状況を点検、評価を実施しており、内部監査の充実を図っております。
6.コンプライアンス委員会
「コンプライアンス組織・手続規程」に基づき、コンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任するとともに、各本部にコンプライアンス担当者を任命しております。役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、所属部署及び他部署のコンプライアンス担当者だけでなく、直接CCOに報告・相談することも可能としております。
そのほか、役職員からの報告・相談を受け付ける社外弁護士を窓口とするホットラインの設置や役職員のコンプライアンスへの認識と意識向上を目的としたコンプライアンス研修を行っております。
7.情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ活動を主導するため、チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を選任し、CISOを長とする情報セキュリティ委員会を設置しております。主な情報セキュリティ対策としては、既に策定済みの「情報セキュリティ基本規程」を中心に、個人情報保護法に準拠した形で個人情報の管理体制や教育、監査の実施等を定めた規程類の整備、見直しを随時行っており、これと並行して役職員に対する周知、教育にも力を注いでおります。
8.危機管理委員会
危険の予防並びに発生時の対応を含む危機管理活動を主導するため、チーフ・クライシス・マネージメント・オフィサー(CCMO)を選任し、CCMOを長とする危機管理委員会を設置しております。損失の危険の管理については、対応する規則・規程を作成、整備するとともに、必要に応じてガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。
ガバナンス体制および内部統制システム図
コーポレートガバナンス報告書について

当社では株式会社東京証券取引所に「コーポレートガバナンス報告書」を提出しております。
内容に関しては、こちらをご覧ください。

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